倉吉市議会 2008-03-13 平成20年第3回定例会（第8号 3月13日）
まず、ふるさと納税制度といいますのは、地方格差で過疎などによる税収減に悩む自治体に対して、格差是正を推進するためということで、昨年５月、菅総務大臣が創設を表明されまして、このたび、平成２０年度の地方税制改正において、ふるさと納税制度が盛り込まれました地方税法等の一部を改正する法律が、今国会に提出されておるという状況でございます。
まず、ふるさと納税制度といいますのは、地方格差で過疎などによる税収減に悩む自治体に対して、格差是正を推進するためということで、昨年５月、菅総務大臣が創設を表明されまして、このたび、平成２０年度の地方税制改正において、ふるさと納税制度が盛り込まれました地方税法等の一部を改正する法律が、今国会に提出されておるという状況でございます。
財政健全化法は、政令、省令などで国の関与と統制が強まり、地方格差の弊害隠しになる危険性があります。本来、住民意思に基づいて行うべき身近な生活に国の管理や強化は、住民サービスの削減や住民負担の強化、さらには自治体職員の一層の削減や労働条件の低下につながりかねません。
○１９番（矢部博祥君） 先ほど委員会でもご質問させていただいた内容にかかるんですけれども、地方格差がこれだけ進んできておると言われておって当然その意味の中身としては給与、そういった面も私はデータが八頭町と国とどれだけ違うか、八頭町と県がどれだけ違うかというのはわかりませんが、相当な差が出てきておると思われるわけであります。
教育費に関する国庫負担金がどんどん削られていったら、結局地方格差、地域格差ということで、ますます本当に状況は悪くなるんじゃないかと心配しています。 そもそも今の子供たちの学力低下問題の要因の１つには家庭の経済的格差があることは否めません。小泉政権が進めてきた三位一体改革による勝ち組・負け組という格差が教育の現場に持ち込まれています。日本の子供の約３人に１人が貧困家庭に育つ。
しかし、政府は財政再建を最優先した歳出削減を目指して財政負担の地方への転嫁や、企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における公務員賃金も一方的に引き下げようとしており、こうした政策は地方格差を一層拡大するものにほかならず、地域経済を疲弊させることは必至であります。